こんにちは、e-dash note編集部です。
e-dashではこの度、三井物産、みずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティアとの4社間で資本業務提携契約を締結し、既存株主である三井物産からの追加出資に加えて、新たにみずほイノベーション・フロンティアから出資を受け、総額25億円の資金調達を2024年2月20日に発表いたしました！

この資本業務提携のキーワードが、「産業構造の転換で、日本の脱炭素化を加速する」です。
脱炭素化がいまやどの業種・規模の企業にとっても重要な経営テーマとなってきている中、企業の取り組みを支援し、サプライチェーン全体の脱炭素化とその過程で発生する産業の構造転換を支える仕組みがとても重要になってきます。
三井物産のスタートアップ事業がe-dashとして事業会社化したのが、2022年2月。そのわずか5ヶ月後の2022年7月にe-dashとみずほ銀行は業務提携を発表し、みずほ銀行のお取引先企業の脱炭素化支援に取り組んで来ましたが、今回の資本業務提携を通じて、さらなる連携の深化と新規事業や新規ソリューションの開発に取り組んでいくこととなりました。

この「産業構造の転換で、日本の脱炭素化を加速する」とは、何を目指しているのか？
今回の提携を記念し、2024年2月28日から3月1日の3日間に亘って開催された脱炭素経営EXPO2024春で、みずほフィナンシャルグループ、三井物産、e-dashの3社でトークセッションを実施し、今回の提携の背景や狙いについて話していただきました。

少し長い記事になりますが、その時の内容を通じてご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください！

登壇者のご紹介

トークセッションのテーマ

各社の脱炭素をめぐる戦略と取り組みの紹介

メガバンク、総合商社、そしてスタートアップ。3社はそれぞれどのような取り組みをしているのでしょうか？

みずほFG 末吉様（以下、末吉）：我々は現在「産業構造転換で脱炭素化を」をサステナブルビジネス戦略の柱として打ち出し、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組んでいきたいと思っています。
銀行にとっての脱炭素化とは、自社だけではなく、投融資先のお客さまが排出するGHG の削減そのものです。つまり我々はお客さまを通じて社会全体の脱炭素化に働きかけていくという責任を負っているわけです。
これを実行していくには、まずお客さまに自社、そしてバリューチェーン全体のCO2を可視化いただき、開示し削減するということを、一歩一歩進めていただく必要があります。こういった取り組みはこれまで「こんな大変なことできない」と言われて進まない局面も多かったですが、実はトランジションというのは新たなビジネスチャンスをつかむ機会でもあると考えています。
我々はこの新たなビジネスチャンスをしっかりとつかんでいきたいと考えています。そして実行にまず不可欠なCO2排出量の可視化を大企業様から中堅中小企業様、自治体様まで、実施する必要があることから、e-dashさん、三井物産さんと一緒になって進めていきたいということで、2月に資本業務提携をさせていただきました。

三井物産 生澤様（以下、生澤）：私の所属している三井物産エネルギーソリューション本部は、まさに脱炭素の機運が高まってきた2020年4月に発足した、比較的新しい事業本部です。対象となる領域は、再生可能エネルギー・蓄電池、次世代バイオ燃料、水素アンモニア、カーボンマネジメント、デジタル・スマートシティなど多岐に渡ります。その中で私の新事業開発室は「サステナブルな街づくりと暮らしの実現」を目指して、日々新しい事業の開発を進めています。
サステナビリティといっても、様々なレイヤーで取り組む必要があると思っています。私の室では①街づくりのレイヤー、②次にe-dashが取り組んでいるような企業活動のレイヤー、③そして最終的には1人1人の生活者のレイヤーにおける脱炭素の取り組みを支援しています。具体的にはe-dashに加えて、これらを推進するGEOTRA、Earth hacksという事業会社を運営しています。

e-dash 山崎（以下、山崎）：e-dashはもともと三井物産の中で新規事業として立ち上げたものです。それを2年前に会社化し、現在は「脱炭素を加速する」をミッションとした会社としてやらせていただいています。
そして今回みずほイノベーション・フロンティアさんを株主としてお迎えし、資本業務提携を結ばせていただきました。
e-dashは、企業様や自治体様にGHG排出量をしっかり把握してもらうことが、脱炭素を進めていく上で最初の重要な第一歩という考えに基づき、とにかく排出量算出の手間を簡略化し、導入のハードルを下げ、可視化を手間なく簡単に叶えるクラウドサービスを中心としています。
とはいえ「可視化しておしまい」では何の意味もなく、可視化した情報をしっかり対外的に開示していただく、またいつまでにどれだけの排出量を削減するかという目標を設定いただく、そしてその目標に向け実際に削減していただくところまでを一気通貫でご支援させていただいています。
今回のみずほ銀行さんも含め、様々なパートナー様と一緒に取り組ませていただいており、また、大企業様から中堅中小企業様まで、日本全国の本当に幅広いお客さまにご利用いただいています。

そもそも3社のつながり、関係性は？

山崎：e-dashはもともと三井物産の中で新規事業として生まれて、実証を経て会社化する経緯を辿っています。
みずほ銀行さんとは、まさにこの脱炭素経営EXPOでブースにお立ち寄りいただいたことをきっかけに関係が始まりました。そしてe-dashができてまだ5か月くらいの本当によちよち歩きのころに、ビジネスマッチング契約を締結させていただき、みずほ銀行さんのお取引先様にe-dashをご紹介いただくというところから関係を始めていきました。

資本業務提携に至った経緯

末吉：まず、e-dashさんのサービスを我々のお客さまにご紹介したいと考えた理由は、その「再現性」です。
今後、排出量の算出、報告は永続的に実施しなければいけないということを踏まえると、みずほとしてはすべての関係先の方々に、簡単に、且つ、永続的に使っていただけるサービスを考える必要がありました。
まさに山崎さんが「誰でも手間なく簡単に使える」と仰った通り、e-dashさんのサービスであれば皆様に使っていただけるということで、ぜひ一緒に展開していきたいと考えて、ビジネスマッチング連携に至りました。実際に我々もお客さまにe-dashのサービスをご紹介していく中で、e-dashさんは中堅中小企業様から大企業様まで幅広く使っていただけるプロダクトとしてのデザイン力をお持ちだと感じました。
今後、産業構造は脱炭素化のゲームチェンジによって変わっていくと思います。少し青臭い話になりますが、次の世代に良い社会を残していくために産業構造を変えていかなければいけないと言ったときに、e-dashさん、そして親会社の三井物産さんのデザイン力、これが必要になると感じました。そのデザインを一緒にさせてほしいということで、恐る恐る(笑)、山崎さんに電話でご相談したというのが最初だったと思います。

三井物産はみずほ銀行からの提携のお話をどう受け止めましたか？

生澤：e-dashは三井物産100%の事業でありながら、これまで様々な企業様や自治体様とパートナーシップを組んで事業を広げてきました。そんな中でみずほ銀行さんからのご提案について山崎さんから相談を受けて、私はもう直感的に「これはやるべきだ」と感じました。
e-dashはおかげさまで順調に事業を拡大して認知度も取れてきている一方で、やはり脱炭素のマーケットは国内だけでも非常に大きく、三井物産だけで全国の企業にアクセスしていくことには限界もあります。
そんな中でお話をいただいて、みずほ銀行さんが全国津々浦々に持たれている拠点やネットワークを活用させていただく事はe-dashの事業をさらに大きくしていくにあたって、まさに必要だと感じました。
提携に向けて、みずほ銀行さん、三井物産、e-dashの3社でどのようにして国内の脱炭素社会の実現に向けた動きを引っ張っていけるか、ビジョンを時間をかけてすり合わせていきました。

今回の提携で掲げる「サプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造転換を支える仕組みの構築」で思い描くこと

末吉：我々は銀行として重厚長大なお客さまも含めてお取引をさせていただいていて、これまでもお客さまが脱炭素に取り組まれる姿をずっと見てきました。
そしてe-dashさんには様々なお客さまにフィットするプロダクトをご提供いただけるということで、まずはお客さまの事業の構造転換をe-dashさんのプロダクトでの可視化にてスタートしていただき、そこに必要な資金を我々がご支援する、そしてその集積として日本産業を転換していきたいと考えています。これが実現すれば日本の競争力は上がっていくと思います。
そういった大きな絵姿を描きつつ、足元では一歩一歩お客さまへの提案をしていきたいと思っています。今回の提携を受けて、行内でもお客さまにご説明したいという動きが出てきていますので、我々一丸となって、e-dashさんのサービスを通じメリットを感じていただくということをまずはやっていきたいと思います。みずほは「成果を出していく」ことをコーポレートカルチャーにしていますので、実現できる環境にあると考えています。

生澤：我々は総合商社という性質上、古くからグローバルに、かつサプライチェーン全体に渡って幅広くビジネスを展開してきています。
少し大げさに思われるかもしれませんが、当社にとってサプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造展開を支える仕組みの構築を目指すことは、使命だと思っています。今回の3社のタッグを最大限活用して、この使命の実現を推進していきたいですね。

山崎：私たちは今、大革命の真っ只中にいると思っています。もともと産業命以降、CO2排出量はGDPに比例して伸びてきたわけですが、これを2050年までの20数年でゼロにするというのは、本当に産業革命並みの大きな変革だと思っています。
以前末吉さんが仰っていましたが、企業を見る目も10年、20年で本当に一変すると思っています。
そういった流れの中で、企業がCO2排出量やESGについてしっかり情報を開示することがサプライチェーン全体の中で当たり前、当然の商習慣になることは逃れられない大きな潮流だと思っています。3社の連携をもってすれば、この大きな変革の推進に、大きく貢献できるだろうと思い描いています。

25億円の資金調達、その今後の使途は？

山崎：これまで大上段のお話をしてきましたが、足元では世の中のニーズにもっともっと応えていきたい、応えていかなければいけないことがたくさんあります。例えばGHG排出量の可視化、報告、計画策定の支援、そして削減支援がありますが、すべてについてお客さまにより良いエクスペリエンスや新たな機能をご提供するために、やりたいことは山積みです。まずはこれにしっかり取り組んでいきます。来年度にはさらに新しい価値をたくさんお届けできると思っています。
また、脱炭素に対する意識が日本全体で高まっていることは、私も日々感じていますが、本当に日本全体に届いているかというと、まだまだかなと思っています。地域の中堅中小の企業様含め日本全体にe-dashのサービス、価値を届けていくためにも、資金を使わせていただければと思っています。

今回の資本業務提携を通じて、各社が果たす役割と今後の展望

末吉：我々は金融機関ということで、まずはお客さまの資金調達において脱炭素化を促す、環境を改善を促していくことに取り組んでいきます。e-dashさんのサービスを活用して、しっかりと可視化をする、そして可視化した情報をもとにお客さまの次の動きを予測して対応するということを、一歩一歩やっていきたいと思っています。
また、岐阜信用金庫さんに先を行かれてしまいましたが、我々もSLL（サステナビリティ・リンク・ローンの略）のような取り組みをやっていきたいと思います。具体的にはお客さまの資金や商品に対する需要と、e-dashさんのサービスを結合していければと思います。次はみずほとのSLLでよろしくお願いします！

※ 会期中の2月29日に、岐阜信用金庫とのSLLの枠組みで、e-dashと岐阜信用金庫によるNIKKEI脱炭素アワード2023の大賞受賞の発表がありました！

生澤：脱炭素の取り組みについて、世界の中で日本は遅れていると言われることもありますが、実際には個別の技術やソリューションは非常に優れたものが日本には多いと思います。私は欧米を中心とした海外の脱炭素ソリューションも投資対象として色々と見てきましたが、それらと比べてもe-dashのUI・UX、可視化に留まらないその先のソリューション展開、また金融機関さんと組んだファイナンス面での支援は非常に先進的かつ洗練された取り組みだと自負しています。
また、海外でもまだまだ脱炭素はこれからという地域もありますし、これから3社でe-dashを世界にも広げるような事業にしていきたいと考えています。

山崎：生澤さんのコメントの通り、UI・UXにはすごくこだわってプロダクトを作っています。またプロダクトはもちろんですが、それに加えて例えば岐阜信用金庫さんとのSLLの取り組みのような、お客さまに提供する価値や座組をしっかりデザインすることを愚直にやっていけたらと思います。
また、「3社で」という観点では、三井物産、みずほ銀行さんという大企業2社に対して、上手く出島になれたらいいなと思っています。デザイン力や開発力を強みに、両社のアセットを活用させていただきながら、スピード感を持って様々な価値を世の中にもたらしていけたらと思います。

最後に

ここまでお読みいただき、ありがとうございました！
「産業構造の転換を通じて、日本の脱炭素化を加速する」という大きな絵を描きながら、目の前のお客さまに対して、提供価値を最大化しながら、愚直に支援をしていく。
そんな3社の、プレスリリースの文面からは読み取れないリアルな想いを感じていただけたでしょうか？
今回の資金調達と資本業務提携を通じ、e-dashはみずほ銀行と三井物産とともに日本全体の脱炭素化をさらに「dash」させて参りますので、ご期待ください！

みずほ銀行とe-dashの出会いについては、こちらのインタビュー記事もぜひご覧ください！